ＮＨＫは、番組のインターネットでの常時同時配信について、９日、総務省の求めに応じて経費を抑えることなど具体的な方針を明らかにした。

ネット常時同時配信については、ＮＨＫの認可申請に対し、高市総務相が先月、抑制的に行うよう求めていた。

ＮＨＫは８日に総務省に回答書を送り、９日、内容を公表した。ネット業務に投じる費用について、ＮＨＫは当初、拡大する方針だったが、総務省の求めに応じて受信料収入の２．５％におさめる姿勢に転じた。

一方、高市総務相が赤字の拡大を心配し再検討を要請した「見逃し配信」については、実施したい考えを示した。

また、子会社の経営統合や多額の利益剰余金をＮＨＫ本体に戻すことについて検討する意向を明らかにしている。

ＮＨＫはこの方針に基づき、今月末にも再び認可申請する方針。