離婚後に父と母の双方が子どもの親権を持つことができる「共同親権」の導入を柱とする民法改正案をめぐり、自民、公明、立憲、日本維新の会が共同提出した修正案が、衆議院の法務委員会で可決されました。

現在は離婚後の親権は父か母のどちらかにしか認められていませんが、改正案は父母の協議により、親権を双方が持つか、それともどちらか一方が持つかを決めることができるようにするものです。

父と母の協議で決まらない場合は、「単独」か「共同」かを家庭裁判所が判断するなどとしています。共同親権をめぐっては、DVや虐待などで円満に離婚できない場合などの懸念が指摘されていましたが、各党の協議により、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどが盛り込まれました。

改正案は来週16日にも衆議院を通過し、参議院での審議をへて今の国会で成立する見通しです。