政府は花粉症対策について話し合う関係閣僚会議を開き、約30年後に、花粉の発生量を半減させることを目指す対策を取りまとめました。

会議の場で岸田首相は、「花粉症はこれまで長い間、実効的な対策が行われず、いまだ多くの国民を悩ませ続けている。わが国の社会問題と言えるものだ」と述べました。

30日に決定した対策では、花粉の少ないスギの苗木への植え替えをすすめるなどし、10年後にはスギの人工林を約2割減少させ、約30年後に花粉発生量の半減を目指すとしています。そのため、住宅分野でスギ材利用への転換をすすめ、需要を拡大させるということです。

また、飛散対策としては、飛散防止剤の開発を促し、民間事業者によるAIを活用した花粉飛散予測の精度をあげることを支援するとしています。さらに、舌下免疫療法の治療薬を増産することや、治療法の研究支援などの環境整備にも取り組むとしています。