アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノ・カラバフで、10万人以上の避難民が発生していることを踏まえ、日本政府は総額200万ドル（日本円で約3億円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

外務省の発表によりますと、日本政府は、ナゴルノ・カラバフの避難民などに対し、赤十字国際委員会（＝ICRC）と国連難民高等弁務官事務所（＝UNHCR）を通じて、生活必需品や保健、保護、水などの分野で、総額200万ドル（日本円で約3億円）の緊急無償資金協力を行うということです。

また、日本政府は、9月10日から11日にかけてリビア東部で発生した洪水被害に対して、総額300万ドル（日本円で約4億4000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

国際移住機関（＝IOM）や国連児童基金（＝UNICEF）を通じて、一時的避難施設や生活必需品、子供の保護の分野などで支援をするということです。

上川大臣は会見で「地域の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえ、必要に応じて更なる支援も検討していく」と強調しました。