新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減った店などの家賃を国が補助する支援策について、自民党は３０日、プロジェクトチームを立ち上げ、支援策の骨格をとりまとめました。

自民党・岸田政調会長「中小企業、小規模事業者、あるいは個人事業主の事業の継続・存続。これをしっかり図っていかなければならない」

３０日の初会合では、支援策の骨格が了承されました。店などの借り主に対する無利子無担保の融資に加え、家賃分の支出を国が助成するなどの財政支援を組み合わせる仕組みです。

プロジェクトチームは今後、助成する金額の上限など、支援策の詳細について議論し、５月１日からは、公明党とも協議を始める予定です。

家賃支援をめぐっては、野党が、政府系金融機関が家賃を肩代わりして家主に支払う法案を国会に提出しています。ただ、自民党は法整備の必要がない支援策を目指していて、野党案の国会での審議には応じない方針です。

来月７日には党内の議論をまとめ、公明党ともすりあわせたうえで、政府に支援策の実現を求めていく考えです。