新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減った店などの家賃を国が補助する支援策について、自民、公明の与党による本格的な議論がスタートしました。

１日の初会合で自民党は、店などの借り主に対する、無利子・無担保の融資に加え、家賃分の支出を国が助成するなどの財政支援を組み合わせる仕組みについて、公明党に説明しました。

一方、公明党はすでに３７の地方自治体が独自に家賃支援の取り組みを行っていることから、国が地方自治体の施策を財政支援する仕組みを求めました。

両党は、来週７日までに与党案をとりまとめ、政府に要請する方針です。