自民党の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、解散を決めている安倍派が幹部会合を開き、2月1日の議員総会で座長など派閥内の役職を廃止することを決めました。

安倍派は1月30日、塩谷座長や松野前官房長官、高木前国対委員長ら、いわゆる「5人衆」を含む幹部らが常任幹事会を開き、派閥の清算のあり方を協議しました。

出席者によりますと、2月1日に予定されている議員総会を最後の会合とし、「座長」や「常任幹事」などの役職を廃止することを確認したということです。あわせて今後は、中堅・若手議員を中心に残務処理を行う組織を立ち上げることも確認しました。

安倍派は1月31日、派閥の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出る予定で、その後、各議員が自らの政治団体について個別の訂正を行う見通しです。

一方で安倍派の中堅・若手議員からは、派閥幹部に対し離党など政治責任を取るよう求める声があがっていますが、幹部はそろって議員辞職や離党を否定しており、今後の対応が焦点となります。