政府は２１日、緊急事態宣言を出している８つの都道府県のうち、京都・大阪・兵庫の関西３府県について、宣言を解除することを正式決定する方針です。首都圏と北海道の解除は、今回は見送られます。

政府は、緊急事態宣言の解除について、感染状況や医療提供体制などを総合的にみて判断しますが、「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０．５人程度以下」になることを目安の一つとしています。複数の政府関係者によりますと、京都・大阪・兵庫の関西３府県は、いずれも目安を下回っており、医療提供体制にも余裕が出てきていることから、宣言を解除する方針です。

一方、東京など首都圏の１都３県と北海道については、２１日の解除は見送られます。首都圏については、東京・神奈川は依然、目安を上回る一方、埼玉・千葉では目安を下回っていますが、生活圏や経済圏が密接する首都圏を一体で判断し、２１日の解除を見送ったものです。

政府は２１日、専門家からなる諮問委員会を開き、関西３府県の解除について諮問した上で、国会への報告を経て、対策本部で正式決定する方針です。