中国の全人代で香港の反政府デモなどを取り締まるための「国家安全法」の導入が採択されたことについて、日本政府は「深く憂慮している」などと懸念を示しました。

菅官房長官「国際社会や香港市民が強く懸念する中で（採択が）なされたこと、およびそれに関連する香港の情勢を深く憂慮している」

日本政府は香港情勢をめぐり、これまでは「強く懸念する」と表現してきましたが、そのトーンを強めた形です。ただ、アメリカのように「批判」まではしませんでした。

菅官房長官は、「一国二制度のもと、従来の自由で開かれた体制が維持されることが重要だ」と強調しました。

また、習近平国家主席の国賓での来日に向けた調整に与える影響については、「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けたい」と述べるにとどめました。

こうした中、外務省の秋葉事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、「深く憂慮している」と伝えました。孔大使は「中国の国家安全に関わる事項である」などと述べたということです。