菅官房長官は９日の会見で、国民ひとり１０万円の特別定額給付金について、現在支給の対象外となっている海外に住む日本人にも給付することができるかどうかを検討していると明らかにしました。

菅長官は会見で、「どのように適正な給付を行うかという問題もある」としながらも、「関係省庁で課題の整理を現在行っている」と述べ、海外に住む日本人にも１０万円を給付することができるかどうかを検討していると明らかにしました。

これは自民党内から、在外邦人も給付の対象に含めるべきだとの意見が出たことをうけたものです。

岸田政調会長は８日、政府に支給のためのシステム構築を要請する方針を示し、「システムができたならば支給を考える」と述べています。