自衛官候補生だった男が岐阜県内の射撃場で小銃を発射し、隊員3人が死傷した事件を受け、防衛省は再発防止に向けた調査報告書をとりまとめました。

この事件は昨年6月、当時18歳の自衛官候補生だった渡辺直杜被告が、岐阜市の陸上自衛隊の射撃場で訓練中に自動小銃を発砲して隊員2人を殺害、1人に大ケガをさせたものです。

調査報告書では、射撃の安全管理や新隊員の教育について規則などに基づいて適切に実施していたとする一方、隊員に向かって発砲するという不測の事態を想定していなかったため、発砲を止めることができなかったとしています。

また、訓練計画に基づいて、弾薬を射撃位置の手前で渡していたため、結果として発砲までの時間的猶予を与えてしまったことも原因としました。

また報告書では、再発防止策として新隊員などの訓練では、弾薬を射撃位置で渡すなど小銃と弾薬が同時に手元にある時間をなるべく少なくすることや、隊員に銃口を向けるなど不測の事態が起きたときの対応を教育することなどが提言されています。

森下陸上幕僚長は会見で、新隊員の教育や訓練の実施については、「適切に実施していた」と繰り返しました。その一方で「武器の使用を許可されている組織として、決してあってはならないこと。 改めて陸上幕僚長として重く受け止め、同種の事案を2度と起こさないよう、再発防止を徹底する」と強調しました。