政府は、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めるデジタル臨時行政調査会で、法律や政令などで義務づけられている対面、目視の点検などの規制の一括見直しプランを決定しました。

プランでは、2025年までの今後3年間を集中改革期間として、対面での手続きや作業などのアナログ規制を、法改正などにより撤廃することにしています。

まずは約1万の法律や政令を点検したところ、半分がアナログ規制に該当し、そのうち、約4000項目をデジタル技術を活用して見直す方針が決まりました。

具体的には、目視が必要な道路や河川などのインフラ点検で、ドローンや水中ロボットの活用により遠隔での情報収集を可能とすることや、介護施設で常駐が求められている管理者が、利用者のサービスにかかわらない業務の場合は、テレワークを可能とすることなどです。

政府は、残りの項目についても各府省庁と調整のうえ、年内に今後の方針を決めたいとしています。