自民党総裁選挙について９日、石破元幹事長、菅官房長官、岸田政調会長による公開討論会が行われ、財政再建の問題などで考え方の違いが浮き彫りになりました。

経済再生、景気回復優先という菅氏に対し、コロナ後の財政健全化への意思を示すべきという岸田氏、そして石破氏は社会保障を見直し財政再建すべきとの姿勢です。

石破元幹事長「財政がこれ以上悪くなると、いつかハイパーインフレが起こるという説があるんですけど、私はそう思っていない。どうやって社会保障変えていくか、クオリティーｏｆライフを実現するか、その二つを合わせてやっていかなければならないのであって、次の時代に過大な負担を残すべきではない」

菅官房長官「経済あっての財政であり、まずは経済再生が大事だ。雇用を守る事業を継続する。そうした倒産を防ぐ。この経済に見通しがついた中で、またこの対策によって景気を回復させる」

岸田政調会長「思い切った財政出動を行い、コロナとの戦いに勝たなければなりません。しかし、世界が次の段階を迎える展開を考えたときには、日本もしっかり遅れずに次の展開を考えなければいけない。要は財政の健全化に向けて、少なくとも方向性、あるいは意思を持ってるんだということは示していかないと」

一方、少子化対策について、石破氏は「原因を解明して解決していく」「世界の事例に学び実行する」と述べました。また菅氏は不妊治療の保険適用の実現、岸田氏は出産費用の実質ゼロなどを訴えました。