自民党総裁選に立候補している石破元幹事長・菅官房長官・岸田政調会長の３人の候補が９月９日、日本テレビの「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」に出演。「収入」「子育て」「デジタル」の“３つのギャップ”など、さまざまなテーマについて議論しました。

（聞き手：有働由美子キャスター、小栗泉・日本テレビ解説委員）

有働：菅さんと岸田さんが挙げている「不妊治療への保険適用」は反響が大きく、悩んでる方が大変多いということを示していると思います。菅さん、不妊治療の保険診療の適用ですが、今（不妊治療を）考えている方は「いつ」が一番気になると思います。来年度からでもやるということでしょうか？　

菅：今、調査をしてるんです。その調査結果を踏まえた上で、これから（不妊治療の）どこの部分を保険適用にするか、となる。とにかく最終的には時間が１年か２年かかる。不妊で悩んでいる方がたくさんいますから、その間は助成策とか、そうしたもので治療できるように、そういう仕組みで支援をして、保険適用となってからは自由にできるようにしたい。

有働：保険適用はだいたいいつごろ？　

菅：早くて２年（後）くらいじゃないでしょうか。その間に、いま制度ありますけど、助成の制度を増やしていきたい。　

小栗：岸田さんはきょう（９日）の討論会で、子宮がん、乳がんの検査費用。それから出産に関わる費用の実質ゼロを提案しましたが、これも実現可能ですか？

岸田：不妊治療の保険適用とあわせて、出産費用の負担ゼロ。これも大事だと思います。こちらの方がより幅広い方々に恩恵があると思っています。いま現実ですね。だいたい４０万円程度の補助・支給があると聞いていますが、大都市においては、これはるかに上回る負担が生じている。このギャップを埋めることができないか。従来から支援の制度ありますから、この拡充で対応できないかと思ってます。

有働：それから先ほども働く女性の声にもありましたけれども、結局自分の居場所（仕事）があれば産む、そして育てるということができるということだと思いますけれども、「居場所を戻しますよ、ちゃんと」と経済界に約束させるのは菅さん、できますか？

菅：経済界に政府から要請することはできると思っています。しっかりやっていきたいと思います。　

小栗：経済界に言うことはできるというお話でしたけれども、実は政府は女性の管理職を少なくとも２０２０年までに３０％程度にするという目標を掲げていたんですが、企業の平均は７．８％とほど遠い結果になっているんですよね。また各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数も、日本は１５３か国中１２１位なんですね。

有働：石破さん、「女性管理職３０％程度」はどうやったら、いつまでになりますでしょうか。　

石破氏：それは政府が率先してやんなきゃ駄目でしょ。管理職の登用を。私は防衛庁長官のときに、アメリカの国防長官と話していて、スタッフに女性が圧倒的に多いのに本当に驚きましたよ。女性の能力を最大限に引き出していかないと、その社会は持たない。そうしないとこの国のＧＤＰも維持できない、さっきのテーマも全部そう。不妊治療だってものすごくお金がかかって、ものすごい痛いんですよ。じゃあどうするんだってこと。女性の立場で考えることは少なかったなと思う。管理職になれないのはなぜなんだ。それは女性の意見をきちんと聞かないと。男性がひとりよがりで考えては駄目ですね。　

（以上、敬称略）