人事院は７日、国家公務員の今年度のボーナスを０．０５か月分引き下げることを、菅総理大臣に勧告しました。１０年ぶりの引き下げ勧告となります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で民間企業のボーナスが下がっていることを受け、人事院は国家公務員のボーナスを昨年度より０．０５か月分引き下げ、４．４５か月分にするよう勧告しました。

人事院は昨年度まで、６年連続でボーナスの引き上げを勧告してきましたが、今回、１０年ぶりの引き下げ勧告となりました。勧告通りに引き下げられれば、支給額は行政職の平均で２万１０００円減ることになります。

人事院はコロナ感染防止のため、調査時期を遅らせたことから例年は、同時に行っている「月給」の勧告を今回は見送りました。早ければ、月内に勧告するということです。