在日アメリカ軍の駐留経費のうち、いわゆる「思いやり予算」について、アメリカ側の大幅な増額要求によって、日米交渉が決裂する異例の事態となる可能性があることが分かりました。

米軍基地の人件費や光熱費などを日本が負担する「思いやり予算」については今週、ワシントンで初の正式交渉が行われました。日本側は来年３月の期限切れを前に、１年間暫定延長する案を軸に交渉していました。しかし、政府関係者によりますと、アメリカ側がトランプ政権の従来の方針通り大幅な負担増を求めたため、年内に妥結できず交渉が決裂する異例の事態となる可能性があるということです。

政府内では交渉決裂に備え、来年度予算案には今年度と同額程度を計上し、負担額が増えた場合は補正予算で手当てする案が検討されています。