不妊治療への支援拡大を目指す自民党の議員連盟は、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備やがん患者の不妊治療への助成を求める要望書を、菅総理大臣に提出しました。

要望書は、不妊治療と仕事の両立を図るため休暇制度の導入など事業主が職場環境を整備するよう促すことや、がん患者が卵子などを凍結保存するための費用の助成を、国に求めています。

自民党・野田聖子幹事長代行「総理の大きな政策である不妊治療の保険適用とこれはセットだと思います。不妊治療が保険適用されても、（治療を）受ける環境が良くなければ問題があるわけですし」

要望に対し菅総理は、「受け止めて対応を図っていきたい」と話したということです。

議員連盟の会長を務める甘利税制調査会長は、今年度の第３次補正予算案を念頭に「できるものは補正を使ってスピード感を持ってやっていただきたい」と述べました。