政府の事業を検証する行政事業レビューで、茨城県にある高速実験炉「常陽」の再稼働をめぐり、河野行革担当相や有識者から計画性に問題があるとの指摘が相次ぎました。

文科省「（常陽の）早期の再稼働について…」

河野行革相「それはちゃんと地元に使用済み核燃料が保管できるという合意がとれてるんだね」

文科省「地元の自治体の合意はあります」

河野行革相「それは何十年そこに置いとくの」

文科省「その年限までは現在、記載してはおりません」

河野行革相「最後までどうするときちんと決めた上じゃなく、再稼働したらまた無駄な予算がかかるだろう」

高速実験炉「常陽」を再稼働させた場合、使用済み核燃料の保管場所の確保が課題となります。

１４日のレビューで、「常陽」を所管する文部科学省は、地元自治体と合意している保管期間を「当面の間」と説明しました。これに対し河野行革相は、保管と処理方法について「最後まで決めないと、無駄な予算が掛かる」として、早期に明確な計画を立てるよう求めました。

停止中の「常陽」は、維持管理費として毎年およそ３０億円の予算が計上されていて、コスト削減も大きな課題となっています。