日本や中国・韓国、ＡＳＥＡＮ加盟国など１５カ国による首脳会議で、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）で正式に合意し、協定に署名しました。

協定はアジア太平洋地域で自由貿易圏の構築を目指すものです。日本から輸出される工業製品の内、９０％以上の関税が撤廃される一方、輸入される米や麦・牛肉などの重要５項目は対象外となります。また日本が中国や韓国と結ぶ初めての貿易協定となります。

日本政府は出来るだけ早い時期での発効を目指しており、発効すれば世界の人口のおよそ３割をカバーし、世界の貿易の２８％近くを占めることになります。

梶山経済産業相「ＲＣＥＰにより日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与するものと考えております。コロナ後の経済をどうするかという時に１つの起爆剤にしたい」

一方で、中国からの貿易赤字増加を懸念して交渉から離脱したインドについては希望すれば無条件で復帰できる特別な規定が設けられました。