公明党は１７日、不妊治療の負担軽減に向けた提言を菅首相に提出しました。助成額の引き上げや、事実婚も対象とすることなど、制度の拡充を求めています。

公明党の竹内政調会長らが菅首相に示した提言では、将来的に不妊治療を保険適用することを求めた上で、実現するまでの措置として、助成制度の所得制限を撤廃するとしています。また、初回の治療で３０万円、その後、１回１５万円となっている助成額を、毎回４０万円に引き上げることを求めています。また、事実婚の男女についても、「子どもの福祉を最優先としつつ対象とする」と明記しています。

これに対し、菅首相は「しっかり取り組みたい」と応じたということです。