政府・与党は来年の通常国会を１月中旬に召集する方向で調整を進めています。菅首相は新型コロナウイルス対策を優先させる考えで、来年１月の衆議院の解散・総選挙を見送る公算が大きくなりました。

新型コロナの感染拡大を受け、政府・与党は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第３次補正予算を来年１月中に成立させる方針です。自民党内からは、通常国会を１月上旬に召集して１月中の解散を求める声が出ていましたが、政府・与党が通常国会を１月１８日に召集する案を軸に調整を進めていることが分かりました。

菅首相は周辺に「政権の実績を積み重ねることに専念したい」と語っており、新型コロナの感染が拡大する中、国会の召集が１月中旬の見通しとなったことから、政府・与党内には、１月中の解散は見送られるとの見方が広がっています。