携帯料金の値下げをめぐり総務省、消費者庁と公正取引委員会が共同で検討チームを設置しました。

これは武田総務大臣が、消費者庁や公正取引委員会を担当する井上信治大臣と会談し決めたものです。会談には３省庁の局長らも同席し、今後の方針などを話し合いました。

武田大臣は安い料金プランへの乗り換えに複雑な手続きや高い手数料が課されている例があると指摘し、「まさに改革は道半ばだ。関係省庁の力を結集し障害を一つ一つ取り除く努力が必要だ」と述べました。

一方、井上大臣は消費者庁が虚偽表示や誇大広告を監視するだけでなく「今後は、消費者が自分のニーズに合ったプランを選ぶことができる、わかりやすい表示かという観点からも広告表示の総点検を行っていく」と明らかにしました。

携帯会社が乗り換え手続きや手数料を自主的に見直すよう促す狙いがあるものとみられます。