菅総理大臣は、自民党の役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７日に緊急事態宣言の発出を決定する方針を表明しました。

菅総理は５日朝、自民党の役員会に出席し、７日、諮問委員会を開いて専門家に諮った上で速やかに、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象とした緊急事態宣言の発出を決定すると説明しました。

政府は、７日、諮問委員会を開いた後、国会に報告し、その後、政府の対策本部で、緊急事態宣言を行うことを正式に決定する方針です。複数の政府関係者によりますと、緊急事態宣言の期間は、１か月程度で調整していて、飲食店の営業時間短縮などに絞って要請する方針です。

政権幹部は、「大阪と北海道は飲食店の営業時間短縮で減少傾向になった。１か月で間違いなく感染者は減ってくると思う」と話しています。