民放連（＝日本民間放送連盟）の大久保会長は、会見で、ウクライナ情勢に関連し「報道機関としての使命と責任を痛感している」と述べました。

日本民間放送連盟・大久保会長「（ウクライナ情勢めぐり）特にロシア側が情報の統制・言論統制を強めていることもあるので、私たちとしては改めて『事実に誠実なジャーナリズムでありたい』と、その使命と責任ということを痛感しているところであります」

大久保会長は、また、現地での取材が困難になり、SNS情報を利用する機会が増えていることから、「ファクトチェックの重要性がますます高まる」と指摘しました。

一方、自民党の調査会がBPO（＝放送倫理・番組向上機構）のあり方について検討を進めていることには、「いろいろな声には耳を傾けていくが、現在の仕組みは十分機能していると思う」と述べました。

大久保会長は、また、ことし6月に退任するのを前に民放連での活動を振り返り、安倍政権時代の放送制度改革の動きに対して、「民間放送が崩壊すれば、民主主義社会の基盤がかなり痛みかねないという危機感があった。一生懸命取り組んだことが非常に思い出に残る」と話しました。