総合経済対策の閣議決定を受け、岸田首相が記者会見し、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らしを守ると強調しました。

家庭の電気料金について、岸田首相は、来年の1月から「来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額の約2割分を国が負担する」と表明しました。また、電力の事業者に対し、「再エネ賦課金に見合う額を国が負担する措置を講じる」と明らかにしました。

ガス料金についても、「同等の措置を行う」とした他、ガソリン価格の引き下げの措置は来年も継続すると述べました。

また、経済対策では、電気やガス、ガソリン代などの高騰に対して、標準的な家庭では来年前半で一世帯あたり4万5000円の負担軽減策を導入するとしています。

岸田首相は「来年9月以降のことは何も決まってない。その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえながら、予断をもたず判断していく」と強調しました。

一方、0～2歳までの子育て世帯への支援として、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、10万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設すると表明しました。

また、いわゆる統一教会問題の対応にあたる文化庁の宗務課の定員について、現在の8人を来月から38人に増員すると明らかにしました。