総合経済対策の閣議決定を受けて岸田総理大臣が記者会見し、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らしを守ると強調しました。

会見で岸田総理は家庭の電気料金について、来年の1月から、「来年度初頭に想定される平均的な料金引き上げ額のおよそ2割分を国が負担する」と表明しました。

また、電力の事業者に対しては、「再エネ賦課金に見合う額を、国が負担する措置を講じる」と明らかにしました。

ガス料金についても、「同等の措置を行う」としています。

ガソリン価格の引き下げの措置は、来年も継続すると述べました。

また、経済対策では電気やガス、ガソリン代などの高騰に対して、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円の負担軽減策を導入するとしています。

岸田総理は、「来年9月以降のことは何も決まってない。その時点でのエネルギー価格の動向を踏まえながら、予断をもたず判断していく」と強調しました。