立憲民主党など野党3党は、能登半島地震の被災者の生活再建のための支援金を倍増させる法案を国会に共同提出することで合意しました。

立憲民主党・長妻昭政調会長「20年間同じ金額。さすがにこれは増額が必要ではないかという声を受けて、3党で倍増ということを法案の骨子といたしました」

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が共同提出する被災者生活再建支援法改正案は、最近の物価高や人件費の高騰で復興に向けた環境が厳しさを増しているとして、家屋が倒壊などした被災世帯への支援金の上限を現行の最大300万円から新たに600万円に倍増させるとしています。

また、生活再建を支援する法人に対する国庫補助の割合を2分の1から3分の2に引き上げることなどが盛り込まれています。

日本維新の会の音喜多政調会長と国民民主党の大塚政調会長は「被災者支援に与野党はない」と強調しました。

3党は24日に行われる衆参両院での予算委員会の閉会中審査でも岸田首相に支援金の倍増を求める構えで、この質疑を踏まえて通常国会が始まる26日にも法案を提出する予定です。