自民党の外交部会で、韓国や中国などとの間で例外的に認められているビジネス関係者の外国人の往来について議論が行われ、一時停止を求める意見が相次ぎました。

佐藤外交部会長「緊急事態宣言というのは、国民の共感がなければ機能しないという仕組みになってる以上は、国民の共感を得るためにも、（ビジネス関係者の往来を）一度止めて、国民の安心を高める。変異株を入れない」

自民党の佐藤外交部会長は、韓国や中国など１１の国と地域との間で例外的に認められているビジネス関係者の外国人の往来について、「国民の理解が得られない」として一時停止すべきだと主張しました。会合で意見を表明した議員の大多数が、賛同したということです。

外交部会は政府に対し、１４日、見解を示すよう求めています。