民放連（＝日本民間放送連盟）の大久保好男会長（日本テレビ会長）は２８日、ＮＨＫが値下げなどを盛り込んだ中期経営計画について一定の評価をしつつも、引き続きＮＨＫの動向を注視していく考えを示しました。

東京都内で開催された記者会見の概要は以下の通りです。

■コロナで変化加速　厳しい状況でも責任を

Ｑ．）今年の抱負を。

緊急事態宣言の発出により、コロナ感染者は減少している兆しも見えるが、まだまだ楽観はできない。厳しい状況の中で崩壊寸前の医療現場を支えている医療従事者の皆さんに心から敬意と謝意を表したい。

私たち放送事業者も、正確で信頼される情報を提供していくことで、メディアとしての責任をしっかり果たしていく。その必要があるとの決意を新たにしている。コロナ感染拡大の副作用として、デジタル化をはじめ経済・社会の構造変化が一段と加速している。民放業界も、この変化の大波に翻弄（ほんろう）されて極めて厳しい状況に直面している。民放連としても経営に役立つ情報の収集・提供に一層力を入れていきたい。

民放連にとって７０周年という節目の年なので、前途に横たわる多くの課題に対して、しっかりと取り組んでいく１年にしたい。


Ｑ．）緊急事態宣言は民放の経営にどのような影響を？何を心がけているか？

先ごろ民放連は、会員各社の２０２０年度の中間決算の概況を民放連ウェブサイトに公表した。売り上げ・経常利益ともに極めて厳しい数字で、赤字計上の会社の数は、昨年に比べて大幅に増加している。第３四半期（１０─１２月）になり、広告出稿は幾分持ち直したかに見えたが、緊急事態宣言が再び発出され予断を許さない状況になっている。各社ともこの難局をなんとかして乗り越えようと一層の経営努力を続けている。

テレビ・ラジオが伝える情報が視聴者・リスナーに信頼され頼りにされていることは、前回の宣言発出時に確認されている。正確な情報を届けることが報道機関としての役割であり責任であるということを肝に銘じて、各社とも日々の放送に当たっていると思う。もちろんニュースだけではなくて、あまり外出できませんので、家で楽しく過ごしていただく（ための）娯楽を届けるのも放送事業者の大切な役割だと思っている。そうした点でも各社とも創意工夫して力を入れていると思う。

ローカル局は地域の社会の一員であり、地域経済・地域社会の発展のために様々な貢献もしている。例えば売り上げが落ちた飲食店・飲食業界の支援キャンペーンを行っているローカル局もある。


■ＮＨＫはＢＳ将来像を明示し「十分説明を」

Ｑ．）ＮＨＫ中期経営計画には２０２３年度内に値下げ、またＢＳ波削減の方針が盛り込まれた。受け止めは？

民放連はこれまで、業務・受信料・ガバナンスの「三位一体改革」（の取り組み）に賛意を示してきた。今回の中期経営計画を見ると、２０２３年度に衛星波を減らし、受信料を値下げすることを盛り込んでおり、こうした点は民放連の主張がある程度受け入れられたものだと受け止めている。中計で考え方を公表したから着実にしていただけるものと思っているが、まだ詳細が詰まっていないところもあるようなので、引き続きＮＨＫさんの動向については注視していく考えでいる。

ＢＳ波削減は、単にチャンネルを減らすというだけでは、「視聴者への放送サービスの縮小」という印象を持たれかねないかもしれないなあと懸念する。衛星放送の将来像を明確に示していただいて、国民・視聴者に十分説明を尽くしてもらいたいと思う。いずれにしても国民・視聴者の納得が得られて初めて、そういった改革が進むんだろうと思う。国民・視聴者の声に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢をこれからも大事にしていただきたいと、お願いしたいところだ。


Ｑ．）「これで十分」と考えているのか？

うーん、十分かどうかっていうのは私たちが言うより、国民・視聴者の皆さんが判断されることではないかと思う。私たちとしては、私たちが要望してきたことを、ある程度、受け入れていただけたのかなあというふうに受け止めている、と。


■オリパラ、しっかり準備を進めていく

Ｑ．）東京大会に関連しバッハ会長が会見したが、民放として開催をどう考えるか？

ＩＯＣ、組織委、国、東京都などが、安全に実施できるように今、鋭意検討して努力しているところなので、開催の可否のような点について私からお話しできることはない、と言うしかないですねえ。ＩＯＣ等の検討の状況をもうしばらく見守っていきたい。私たちとしては、どのような状況になっても対応できるように、国民の期待に応えるオリンピックの放送ができるように、ということで引き続きしっかりと準備を進めていくということだと思います。