政府は緊急事態宣言について栃木県を解除する一方、東京や大阪など１０都府県で来月７日まで延長しました。これを受け、菅首相が会見し、「感染の減少傾向を確実なものにしなければならない」と国民に協力を呼びかけました。

菅首相「全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っております。ここで国民の皆さんには、もうひと踏ん張りしていただいて、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない。東京オリンピック・パラリンピックでありますけども、この観客については、今後、内外の感染状況も勘案しつつ、まず優先すべきは、安全安心の大会にすることを最優先に、ここは検討を進めていきたい」

菅首相は、今後、感染状況が改善した都府県については、延長期限の来月７日を待たずに順次、解除する考えを示しました。

宣言解除の基準については新規感染者数が「東京で１日５００人、大阪で１日３００人」を下回ることや、病床のひっ迫が改善することが重要だと指摘しました。

また、ワクチン接種について、これまで医療従事者への開始時期を２月下旬としてきましたが、「２月中旬に前倒ししてスタートしたい」と表明しました。

さらに、新型コロナの感染拡大に伴い収入が減った人への資金支援の限度額を、現在の１４０万円から２００万円に拡充すると明らかにしました。