東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が３日、日本オリンピック委員会の評議員会で発言した内容が女性蔑視だと国内外から批判が出ています。森会長の発言をめぐっては、与野党の幹部からも批判の声が相次ぎました。

公明党・北側副代表「そういう発言があったとしたら不適切と言わざるを得ない」

国民民主党・玉木代表「オリンピックをいかに円滑に開催するのかという観点で障害になるのであれば、辞任も含めて検討すべき」

国民民主党の玉木代表は森氏の発言は、男女平等をうたったオリンピック憲章に反しており、「トップの責任をわきまえていない」などとして辞任も検討すべきとの考えを示しました。また、森氏の発言により「開催がさらに厳しくなるのではないか」と指摘しました。

一方、加藤官房長官は会見で「発言した内容の詳細について承知していない」とした上で、「政府として具体的なコメントは避ける」と述べ、まずは大会組織委員会の対応を見極める考えを示しました。