菅総理の長男らによる接待問題で、加藤官房長官は２４日、山田内閣広報官が給与１か月分の１０分の６、つまり６割を自主返納すると発表しました。

加藤長官は「総務省の処分内容のうち、最も重かったものをふまえた。山田広報官には深く反省してもらいたい」と述べました。