「私の２８年の政治家生活の中で、皆さんと出会う機会がなかったことを恥じる」――自民党の野田聖子幹事長代行は、２５日、難民や移民の支援に関する勉強会で、当事者を前にこのように語りました。

この勉強会は、野田代行が、出入国在留管理庁の収容施設を訪問した経験をきっかけに立ち上げたものです。初回となった２５日には、小渕優子元経産相など自民党の国会議員６人が参加しました。

野田代行「収容施設でお目にかかったとき、なぜこの人たちがこんな環境にいなきゃいけないのかというのは、人として理解できなかった」

野田代行は、難民や移民について「自民党があまりコミットしてこなかったイシュー（課題）」と述べ、「一生懸命学んで、これまでのものを取り戻して、他国以上の良い政策を作ることができないか」と呼びかけました。

勉強会には、難民申請や在留資格が認められず、「仮放免」という立場にある当事者も参加しました。

日本で生まれ育ったＡさん（１７歳・女性）は、「家族全員で在留許可を得たい」と訴えました。Ａさんは、中学ではバスケットボール部で活躍し、東日本の選抜メンバーにも選ばれました。高校入学前には、全国大会出場校から声がかかりましたが、在留資格がないために、その学校への入学は叶わなかったといいます。

Ａさん「本当はもっとたくさん食べて良い選手になりたかったのですが、生きていくのでやっとです」

来日して１４年が経つラマザンさん（２４歳・男性）は、「ふつうの人と同じ生活をしたい」と語りました。ラマザンさんは、今春に自動車整備の専門学校を卒業する予定です。就職先も決まりましたが、在留資格がないために実際の就労はできないといいます。

ラマザンさん「日本で生活したい。日本で仕事がしたい。立派な大人になって、親に恩返しをしたい」

当事者の訴えを聞いた小渕元経産相は、「こんなに大変な思いをされている方々がおられる中で、政権与党であり続けている自民党がなかなかこういう問題にとりくんでこなかったというのは、本当に申し訳ない」と語りました。

また、勉強会の出席者からは、政府が１９日に閣議決定した入管法改正案について意見が相次ぎました。

鈴木貴子議員は、「施設において入管法の解釈が異なっていることが人道的配慮の不足に繋がっている」と指摘した上で、「そうした点を法案審議の際に与党の議員が指摘し、質疑を議事録に残すことが非常に重要だ」と述べました。