バイデン政権になって初の日本とアメリカの外務・防衛閣僚協議「２プラス２」が行われ、海洋進出を強め、海警法を施行した中国を名指しで批判しました。

茂木外相「中国による既存の国際秩序に合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する、さまざまな課題を提起しているとの認識で一致しました。海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました」

ブリンケン国務長官「中国は組織的などう喝や攻撃的な手段で香港の自治権を侵害し、台湾の民主主義を弱体化させ新疆ウイグル自治区とチベットの人権を侵害し、南シナ海で国際法に反する主張をしている」

４閣僚は、尖閣諸島への日米安保条約５条の適用を改めて確認しました。

また、中国との緊張が高まっている台湾情勢について、「平和と安定の重要性を強調」。香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を共有しました。

さらに４閣僚は、年内に再び２プラス２を行うことで一致しました。今後の日米の役割分担や宇宙・サイバー分野を含む防衛協力の進展について、確認するものとみられます。