大阪府の吉村知事がまん延防止等重点措置の適用を要請する考えを示したことに対し、政府は感染状況を見極めた上で慎重に判断する方針です。

加藤官房長官「現時点で少なくとも（大阪府から）まだ要請が行われていないということ。対策の効果、今後の感染状況などを見極めて、また、大阪府とも連携しながら対応していきたい」

まん延防止等重点措置が適用されれば、知事が飲食店などに罰則付きの時短命令を出せるようになります。大阪府が２９日、国に要請する考えを示したことで、菅首相は夕方、西村経済再生担当相や田村厚生労働相ら関係閣僚と協議しました。政府関係者は「すぐにまん延防止等重点措置を適用することはせず、もう少し様子を見ることになった」と話しています。

政権幹部は「大阪府全体で４月１日から始まる飲食店の時短営業の効果を見たい」と話していて、政府は今後の感染状況を見極め、慎重に判断する方針です。