政権幹部によりますと、政府は『まん延防止等重点措置』について、大阪に加え兵庫にも適用する方針を固めました。

政府は、さらに宮城、山形、沖縄についても適用するかどうか検討していて、４月１日に自治体側の意向も踏まえて判断する方針です。

政府は１日、専門家による基本的対処方針分科会に諮った上で、国会に報告し、対策本部で全国で初めてとなる『まん延防止等重点措置』の適用を正式に決定する方針です。