政府は、東京都へのまん延防止等重点措置の適用を９日、決定する方針です。

政府は、東京都以外にも適用が必要な地域がないかを検討していて、菅首相はこの後、関係閣僚と協議して最終判断する方針です。

政府は９日、東京都にまん延防止等重点措置の適用を決定する方針で、対象地域は２３区とすることで最終調整していて、多摩地域の一部の市なども検討しています。

東京都への適用について、政府高官が「措置を有効なものにするには見回りが必要だ。東京都が区や保健所とどう連携するのか確認しないといけない」と指摘しているほか、首相周辺も「東京都は対策の検討が足りない。小池知事はきちんと検討してほしい」と話すなど、政府内からは東京都の対策に不満が出ています。

一方、政府は東京都にあわせて埼玉、千葉、神奈川、奈良、京都、沖縄についても適用するかどうか検討していますが、知事の意向とあわせて判断することになります。菅首相はこの後、西村担当相ら関係閣僚と協議して対象地域と期間を最終判断することにしています。

政府は９日、専門家の意見を聞いた上で国会に報告し対策本部を開いて正式に決定する予定です。