加藤官房長官は、福島第一原発でたまり続けている「処理水」の海洋放出に中国や韓国が反発していることについて、「必要な情報を高い透明性をもって提供していきたい」と述べました。

加藤官房長官「中国・韓国・台湾を含む世界中の原子力施設においても国際基準に基づいた各国の規制基準に沿って、トリチウムを含む液体廃棄物を放出をしており、その周辺でトリチウムの原因となる影響はみられないものと承知しております」

加藤長官はこのように指摘した上で、「必要な情報を関係省庁が一体となって、高い透明性をもって提供していきたい」と述べました。

加藤長官はまた、「国際社会の理解を得ていくのは大変重要だ」として、安全性を国内外に発信するためＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）と連携していく考えを示しました。

さらに、風評被害対策として、今週中にも加藤長官が議長を務める関係閣僚会議を新設し、議論を進めていく考えを明らかにしました。