政府は１６日朝、東京電力・福島第一原発でたまり続けている「処理水」を海洋放出する方針を決定したことを受けて、風評被害対策などを議論する関係閣僚会議を開催しました。

加藤官房長官「風評の影響を懸念する方々など、現場の声を的確に把握しつつ、できることは全てやるという覚悟で、早急に対策を進めていただくようお願いいたします」

政府は来月以降、ワーキンググループを開催し、観光業や漁業関係者などにヒアリングした上で、今年度中に、処理水の海洋放出後を含めた行動計画を策定する方針です。

会議に出席した福島県の内堀知事は、政府に対して改めて正確な情報発信や万全な風評被害対策、事業者への支援などを求めました。