物価高対策などを盛り込んだ今年度の第2次補正予算が、与党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

第2次補正予算は、電気代やガス料金の負担軽減策など、物価高対策を盛り込んだ「総合経済対策」の裏付けとなるものです。一般会計の歳出総額は28兆9222億円にのぼります。

参議院の本会議で、立憲民主党や日本維新の会などが「物価高が続く中、賃金上昇につながる内容か疑問だ」「巨額の予備費を積むことは財政民主主義に反する」などと反対しましたが、与党に加え、野党の国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。