財務省の文書改ざん問題の経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認めたことを受け、菅首相は「検察の捜査も行われ結論が出ている」として、再調査は行わない考えを示しました。

「赤木ファイル」は森友学園への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが経緯を残したとされるもので、国が先週、初めて存在を認めました。

菅首相は、再調査の必要性について問われ「財務省が調査報告書をまとめており、検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知している」として再調査を否定しました。

その上で、「決裁文書の改ざんはあってはならないことであり、今後も公文書管理法に基づき、文書管理を徹底していく」としています。これは報道機関からの質問に対し文書で回答したものです。