政府は北海道・岡山県・広島県に緊急事態宣言を出す方針を専門家らの会議に諮り、了承されました。国会では、政府の急な方針転換を野党が追及しました。

野党議員は政府の姿勢について、「みっともないし、不適切だ」と厳しく批判した上で、専門家とのコミュニケーション不足を指摘しました。

立憲民主党・小川淳也議員「まず、けさになって急転直下、方針を転換したことは随分みっともないし、不適切だと思いますが、その点いかがですか」

西村経済再生担当相「私としては、日々専門家の皆さんと意見をお聞きして、データの分析を行い、また知事とも調整をする中でベストな案と思って、きょうは諮問させていただきましたが、しかしながら、専門家の皆さんから、緊急事態宣言がふさわしいというご指摘をいただきまして、改めて諮問案を取り下げて、新たな諮問をさせていただいたと」

また、西村経済再生担当相は、緊急事態宣言の発出へと方針を変えた理由について、専門家から、変異株の今後の想定や病床の状況を考えたとき、国民の行動変容を促すためのメッセージとして緊急事態宣言が必要と指摘されたと説明しました。

また、立憲民主党の小川議員が、政府が１３日夜まで専門家とまったくコミュニケーションがなかったのではないかとただしたのに対し、西村経済再生担当相は、専門家とは毎日、意見交換をしており、「強い危機感を共有していて、方向性は一致している」と反論しました。