新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルで療養中の患者や、外出自粛中の濃厚接触者が、郵便でも投票できるよう、法整備が進められることになりました。

自民党は新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルなどで療養している人や自宅待機を指示されている濃厚接触者が選挙で郵便投票できるようにするための法整備を目指し、各党との調整に入りました。

感染症法により、新型コロナウイルス患者には都道府県知事からの外出自粛要請に応じる努力義務が定められています。

外出制限中に選挙が行われた場合、投票の機会が損なわれ、憲法で保障されている選挙権が侵害される恐れがあると指摘されてきました。

自民党は、７月の東京都議会議員選挙に間に合うよう今国会での成立を目指していて、今後、各党との協議を本格化させる考えです。