アメリカ国務省が日本への渡航警戒レベルを最も高い「渡航中止勧告」に引き上げたことを受け、加藤官房長官は「今回の判断と選手団の派遣は、関連していないとの説明をアメリカから受けている」と述べました。

また、「東京大会の開催を実現する日本政府の決意を支持するとのアメリカの立場には、何ら変更はないと考えている」と強調しました。