東京や大阪など９つの都道府県への緊急事態宣言が今月末で期限を迎えるのを前に、政府は来月２０日まで延長する案を軸に検討しています。２８日、正式に決定します。

菅総理大臣は２７日夕方、西村担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と詰めの協議を行う予定です。政府関係者は「変異株の影響で感染者数がなかなか下がらない」と指摘していて、政府は宣言の期限を延長する方向で最終調整しています。

延長幅については、沖縄県の期限にそろえて来月２０日までとする案を軸に検討しています。

複数の政府関係者が「来月２０日までにはワクチン接種が進むので、感染者も減ってくるだろう」と話しているほか、政府内には７月に迫る東京オリンピックの開幕を前にリバウンドを避けたい思惑もあります。

政府は２８日、専門家の意見を聞いた上で対策本部を開いて正式決定します。