東北新社などによる総務省幹部への接待問題を調べていた検証委員会が、接待とは関係なく「行政が歪められた可能性がある」とする報告をしたことを受け、加藤官房長官は「総務大臣のもとで国民の信頼回復につとめて欲しい」と述べました。

加藤官房長官「こうした事態を二度と起こさないよう総務大臣のもとでコンプライアンスを確保し、国民の信頼回復につとめていただきたいと考えています」

「行政が歪められた可能性がある」との指摘について、加藤長官は「総務省において引き続き検証を行い、再発防止に取り組んでほしい」と述べました。

一方、立憲民主党の安住国対委員長は総務省のトップとして「武田総務大臣の責任は免れない」と述べた上で、「与党としてリーダーシップをとってこなかったことについて菅総理にも責任がある」と厳しく批判しました。

その上で、安住委員長は週明け以降、国会で追及していく考えを示しました。