国連安全保障理事会の会合で、ウクライナ各地で性的暴力が疑われる事案が124件にのぼっていることが明らかになったことについて松野官房長官は、7日の会見で、「極めて憂慮している」と述べました。

松野長官は、会見で「紛争下における性的暴力は、今日の国際社会の平和を脅かす重大な犯罪だ」と述べ、ウクライナで性的暴力の疑いがあると報告された事例について「日本政府として極めて憂慮している」と強調しました。

その上で、日本政府が実施しているウクライナ及び周辺国への2億ドルの緊急人道支援には、国際機関を通じて、女性や子供が身を寄せられる一時避難施設の提供や性的及びジェンダーに基づく暴力の予防への取り組みも含まれていると説明しました。

さらに、ロシアに一刻も早く侵略をやめさせ対話への道筋を作るため、引き続き国際社会と結束をしてロシアに対する強力な制裁措置を講じつつ、ウクライナを支援する考えを示しました。