政府は１０都道府県への緊急事態宣言について、沖縄県以外は解除することなどをまもなく正式に決定します。

西村担当大臣は、国会で東京オリンピック・パラリンピックの期間中であっても必要があれば緊急事態宣言を発出する考えを示しました。

立憲民主党・吉川議員「再び感染拡大した場合には、オリパラに関係なく、緊急事態宣言を発令するということでよろしいですか」

西村担当大臣「まさに感染状況、特に病床の状況、医療の提供体制を見ながら、国民の皆様の命を守るということを最優先に、必要となれば緊急事態宣言を機動的に発出、発動するということであります」

また、吉川議員が東京大会の期間中、感染が拡大した場合には「ＩＯＣなどに中止や延期を要請する考えはあるか」とただしたのに対し、西村大臣は「最終的な判断権限はＩＯＣにあると理解している」と述べるにとどめました。

政府はこの後、午後５時から対策本部を開きます。沖縄県への緊急事態宣言を来月１１日まで延長する事や、東京など１０の都道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する事を正式に決定する運びです。

その後、菅総理は会見を開き、今回の方針について自ら説明することにしています。