夫婦別姓を認めない民法などの規定について、最高裁大法廷は２３日、６年前に続き、憲法違反には当たらないとの判断を示しました。

最高裁が、「合憲」との判断を示したことを受け、自民党の下村政調会長は次の衆議院選挙が行われた後に、党としての意見集約を目指す考えを示しました。

自民党・下村政調会長
「衆議院選挙が終わってから、本格的な議論をすることによって、党としての氏制度のあり方についての方向性について、整理するだけでなく見極めていきたい」

自民党では選択的夫婦別姓をめぐり、賛成派と慎重派の意見が対立していることから、下村政調会長は党としての意見集約を選挙後に先送りする考えを示しました。

立憲民主党・福山幹事長
「国民の中で選択的夫婦別姓を導入してほしいという声が、これだけ盛り上がる中で、このような判決が出たことは、とても残念に思っています」

立憲民主党の福山幹事長は、選択的夫婦別姓の実現を衆院選の公約に盛り込む考えを示しました。その上で「自民党は逃げてはいけない。堂々と国会で議論をしてほしい」と呼びかけました。