自民党では、選択的夫婦別姓に慎重なおよそ１５０人の議員が、結婚後も旧姓を通称として使用できる機会を拡大するための議員連盟を立ち上げました。

この議連では、夫婦が同じ姓となる現在の制度について「国民と社会全体の利益を保全してきた」と評価する一方で、結婚前の姓を使えないことで、仕事に支障をきたすケースなどがあるとして、旧姓を通称として使用できる機会の拡大を目指します。

具体的には、国家資格などの中にも旧姓が使えないものがあり、通称としての使用を可能にするように働きかけるということです。

選択的夫婦別姓をめぐっては、自民党内の賛成派の議員、１００人ほどが、先週、議連を発足させたばかりでした。

２日、自民党では、党内での議論を進めるために、石原元幹事長を座長にした検討チームが設置される予定で、賛成派と慎重派の駆け引きが激しくなりそうです。